CSR活動

しまむらCSR活動方針

お客様に対して

しまむらは、良いものをお求めやすい価格でお客様にご提供します。

「しまむら安心価格」の実現

しまむらが、高感度・高品質・高機能な商品を「しまむら安心価格」で提供し、適正な利益を上げるにはローコストオペレーションが不可欠です。
チェーンストアの大原則である単純化、標準化、専門化に加え、システム化を追求し、ローコストで効率の高い運営の実現を目指します。

品質基準策定と商品検査による高品質と安全性

エコテックススタンダード100
品質基準

しまむらは、公的基準(JISなど)をもとに社内の品質基準を策定・運用し、サプライヤーに対しても取引 開始時や基準改定時には、その基準を提示し周知徹底を図ることで、確実な品質・安全管理を実施しています。

商品検査

商品の納品前には、サプライヤーが公的検査機関などによる商品検査を実施して品質と安全性を確認しています。また、商品の納品後にも、専門部署による定期的な売場商品の抜き取り検査を実施することで、品質管理体制の強化を図っています。

プライベートブランド(PB)

PBでは、商品管理部員による商品検査を実施して、社内の品質基準を満たしていることを確認することで、高品質を維持しています。また、PB商品の生産工場は認定制とし、優良工場に生産を絞り込んでいます。
更に、2019年には、主力商品の「素肌涼やかデニム&パンツ」において「エコテックススタンダード100」の認証を日本で初めてデニム製品で取得しており、身近なデニム製品をより安全・安心に提供します。
*「エコテックス®スタンダード100」…300を超える有害物質が対象となる、世界最高水準の繊維の安全認証

サプライヤーとの情報共有

サプライヤーとは、品質改善を目的とした会議を定期的に実施して、問題の生じた商品やお客様からの苦情・お問い合せの情報をサプライヤーと共有することで、着実な品質改善対策を行っています。
また、発生した問題点については、Web上で毎月情報公開し、全サプライヤーとの情報共有を行っています。

フリーダイヤル設置によるスムーズな対応

フリーダイヤルを通じたお客様の品質に関するお問い合せやお申し出には、商品管理部員が直接対応することで、専門性の高い内容にも適切な回答が出来る仕組みとなっています。 また、店舗で受け付けたお客様の商品苦情に対しても、店舗から商品管理部に直接連絡が届く仕組みとなっており、スムーズなお客様対応が出来る体制を整えています。

バリアフリー

障がい者用駐車場の設置

しまむらは、新規出店、改装店舗において、施設内に既に設置している場合を除き、障がい者用駐車場の設置を進めています。

多機能トイレの設置

しまむらは、新規出店店舗において、多機能トイレの設置を進めています。

環境に対して

しまむらは、環境保全の意識を持ち、省エネルギー、再利用、廃棄物削減等、環境に配慮した事業活動を行います。

リサイクル

ハンガー、ビニール、ダンボールのリサイクル

しまむらでは、2007年1月の秦野商品センター開設にあわせ、循環型リサイクル(自社で排出したリサイクル資源を使用し、再度自社の商品の副資材や梱包素材として使用する)に取組んでいます。
全国に張り巡らされたしまむらの物流網を利用し、各店舗で発生したダンボールやハンガー、ビニール袋などを商品センターに回収してリサイクルしています。
この資源は、国内外の工場でハンガーやダンボールなどの原料として使用され、しまむらグループ各店舗への商品の納品などに再利用されています。
2017年末の中国の廃プラスチック輸入禁止を受け、2019年 3月よりサプライヤーと協力し、納入資材に使用される樹脂を統一することによるプラスチックの素材別マテリアルリサイクルを開始しました。
(リサイクル量実績:2018年度上期6,771t、下期6,587t)

買い物袋のリサイクル

しまむらでは、お買い物をされたお客様に無料でお渡しした買い物袋をお近くの店舗にお持ちいただくことで、買い物袋1枚あたり1円で回収しています。
回収したお買い物袋は、資源としてリサイクルし、再利用しています。
(2007年 4月一部店舗にて運用開始、現在は全店舗で実施)

省エネルギー

照明LED化

従来の照明からLEDへ変更することで、省エネ(CO2削減)に取り組んでいます。

空調省エネ化

従来の空調から省エネ性の高い空調機器に入れ替え、消費電力・CO2排出量を削減しています。

物流

しまむらでは、物流の効率向上による省エネに取り組んでいます。自前の商品センターや直接物流といった独自の物流技術によって効率的な配送を行っています。

在庫廃棄ゼロ

完全買取・売り切り

しまむらでは、サプライヤーへ発注した商品は「完全買取」しています。
また、入荷した商品はコントローラーが移送・値下で在庫コントロールし、最後の1枚まで売り切るため、過剰在庫の廃棄(焼却処分)は行っておりません。

地域・社会に対して

しまむらは、持続可能な社会の発展の為、文化、教育、スポーツ振興、地域に貢献します。また企業の責任として大規模災害時には衣料品の供給責任を果たし、災害支援にも取り組みます。

文化振興

  • SKIPシティ国際Dシネマ映画祭2019 協賛(2019年 7月13日~21日)
  • 第38回 大宮薪能 協賛(2019年 5月25日・26日)
  • 埼玉県芸術文化祭2018 協賛(2018年度)
  • 埼玉県芸術文化振興財団 法人サポーター(2018年度)
  • 第38回 彩の国チャリティーリサイタル2018 協賛(2018年12月8日)
  • ソニックシティ「エディタ・グルベローヴァ 最後の日本リサイタル」協賛(2018年10月20日)

教育振興

  • 店舗での体験学習・社会見学の受け入れ(随時)
  • 第8回科学の甲子園 全国大会 協賛(2019年3月15日~17日)
  • 第8回科学の甲子園 埼玉県大会 協賛(2018年11月4日)
  • 埼玉県吹奏楽コンクールテレビ放送 協賛(2018年9月2日)

スポーツ振興

しまむら女子陸上競技部

しまむら女子陸上競技部は、企業としてスポーツによる地域社会への貢献などを目的に2003年から活動を開始し、地元埼玉県を中心に活動を続けています。
全日本実業団対抗女子駅伝など、各種競技大会への参加だけでなく、子どもたちを対象とした陸上教室への参加等の活動も行っています。

大宮アルディージャトップパートナー

地元企業として、地域スポーツ振興の貢献などを目的に、サッカーJリーグチーム「大宮アルディージャ」をトップパートナーとして応援しています。

  • 埼玉国際サッカーフェスティバル 協賛(2019年 3月15日~17日)
  • キッズダンス@熊谷2018 協賛(2019年1月20日)
  • チアアップ!Dance!Dance!Dance!@熊谷2018 協賛(2019年1月19日)
  • 2018ツール・ド・フランスさいたまクリテリウム 協賛(2018年11月4日)
  • 第52回全国ろうあ者体育大会 協賛(2018年9月20日〜23日)
  • さいたまシティジュニアカップ 協賛(2018年7月21日・22日)

地域振興

  • 令和元年度さいたま市花火大会大和田公園会場 協賛(2019年 7月28日)
  • さいたま市立北図書館サポート事業 協賛(2018年度)
  • さいたま市北区民まつり 協賛(2018年11月4日)
  • 第6回城下町岩槻鷹狩り行列 協賛(2018年11月3日)
  • さいたま市政令指定都市15周年記念花火大会 協賛(2018年10月13日)
  • さいたま市南区ふるさとふれあいフェア 協賛(2018年10月6日)

女性活躍推進

農業女子プロジェクト

農業女子プロジェクト
農業で活躍する女性の姿を様々な切り口から情報発信することにより、社会全体での女性農業者の存在感を高め、併せて職業としての農業を選択する若手女性の増加を図ることを目的とした農林水産省が推進するプロジェクトです。しまむらは、2018年10月にプロジェクトに参画し、「農業女子のまいにち服」と題し、農業に従事する全世代の女性に向け、農業女子の日常に寄り添う農業服の開発・販売を企画します。

寄付・チャリティー

地域の衣料品の供給拠点としての役割

大地震や台風等の大規模な災害が発生した場合、被災地に隣接する店舗は「地域の衣料品の供給拠点」としての役割を担っています。
その店舗に対して、災害発生時にも配送による供給支援を行える体制を準備しています。

義援金、支援物資

東日本大震災義援金4億円(岩手県、宮城県、福島県、茨城県)、支援物資28万5千点
平成28年熊本地震義援金3千万円(熊本県)、支援物資3千点

お取引先に対して

しまむらは、公正で透明な取引を行い、商品取引以外の諸要請は行いません。

公正な取引

しまむらは、法律、法令を遵守し、商品取引以外の諸要請を排除した公正な取引姿勢を保つことを基本としています。

従業員に対して

しまむらは、「働きやすい環境づくり」に取り組みます。

人材育成

ジョブローテーション

しまむらでは、人材育成の基本として仕事のポストをどんどん変える高速配転主義をとっています。
社員が様々な部署を経験することで、広い視野と知識、業務適正を身につけ、常にチャレンジ精神を持ち続ける有能な人材になることが、しまむらの成長の基本となっています。

各種教育制度

・新入大卒定期採用社員
・新入パート・アルバイト社員
・本社新任社員
・本社各部署
・通信教育
・アメリカセミナー

階層別教育制度

教育制度を階層別・等級別に体系化することで社員の能力向上を図ります。

ワークライフバランス

育児休暇・介護休暇

しまむらでは、社員が仕事と育児・介護を両立できる、社員全員が働きやすい環境作りに取り組んでいます。

次世代育成計画

2005年4月1日に施行された「次世代育成法」は、次の世代を担う子供たちが生まれ育つ環境を作るために、国・地方公共団体・事業主・国民が担う責任を明らかにし、計画的に取り組んでいくことを目的とします。
しまむらグループは社員が仕事と子育てを両立させ、社員全員が働きやすい環境を作り、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、行動計画を策定します。

行動計画
  • 1.計画期間
    2015年4月1日から2020年3月31日
  • 2.目標
    計画期間内に育児休業の取得状況を次の水準以上にすること。
    • ・男性社員・・・1人以上取得すること
    • ・女性社員・・・取得率80%以上を維持すること
  • 3.目標を達成するための対策
    • 1)制度の周知を継続的に行います。
    • 2)育児休業取得可能期間を拡大
      (1歳6ヶ月を超えた最初に迎える4月15日迄)

女性活躍推進

M社員制度

M社員制度は、能力がありながらフルタイムで働きにくい主婦層を基本に、高い処遇と家庭を両立できる時間シフトをもって構成される制度です。
結果として、有能な人材による高効率な店舗運営を行えています。第一線で働くこのM社員の中から有能な人材を店長として登用しており、現在約7 割の店長がこの制度から誕生しています。

女性活躍推進法行動計画

2016年4月1日に施行された「女性活躍推進法」(女性の職業生活における活躍の推進に関する法律)は、日本が急速な人口減少局面の中で、社会の一層の発展とグローバル化に対応するために、女性の個性と能力が十分に発揮できる社会の実現を目指すものです。しまむらグループは女性の管理者が一層活躍できるよう、行動計画を策定します。

行動計画
  • 1.計画期間
    2019年8月21日~2025年3月31日
  • 2.当社の課題
    •  従業員に占める女性の割合に対して、管理職に占める女性割合が低いこと。
  • 3.目標
    2025年 3月31日までに主幹クラス以上の女性割合を20%以上にすることを目標にします。
  • 4.取組内容と実施時期
    • 1)女性社員の育成とキャリア支援を目的とした研修を実施します。

      ①2019年  7月 ~ 2016年~2018年に実施したキャリア研修の再設計

      ②2019年10月~ キャリアデザイン研修実施(継続)

      ③2019年11月~ キャリアミーティング実施(継続)

      ④2020年  1月~ フォローアップ研修実施

      ⑤2020年  2月~ 研修プログラムの検証、改善を継続して実施

    • 2)女性社員が活躍できる職場風土の醸成と仕組み作りを行います。

      ①2019年  8月~ 女性活躍推進に伴う取組み内容について全社員に周知
               (目的、数値計画、取組み事項)

      ②2019年  9月~ 女性交流会、男性管理職(部長職以上)にアンケートを実施し、
               職場環境改善の問題点を抽出

      ③2019年10月~ 問題点を基に人事部で職場環境改善のための取組み事項を提案

      ④2019年11月~ 交流会の状況、アンケート結果、人事部の提案内容を社内に周知

      ⑤2020年  1月~ 研修内容や取組み事項の進捗状況について全社員に向けて定期的に
               周知活動を実施

  • 5.情報公開(2019年 8月21日時点)
    • 1)主幹クラス以上(管理職)の女性割合
      11.9%(2016年 8月対比+1.3%)
      管理職全体605人の内、女性72人・男性533人

ダイバーシティ

障がい者雇用

しまむらは、ノーマライゼーションの実現を目指し、障がい者の雇用を継続しています。
2019年5月現在しまむらでは、411人の障がいを持つ社員が働いており、法定雇用率2.2%を上回る雇用率2.63%となっており、埼玉県障がい者雇用優良事業所に認証されています。

適正な雇用・労働条件

労働安全衛生

しまむらでは、全ての職場において社員が健康で安心して働ける環境の維持に取り組んでいます。
毎月、衛生委員会・安全衛生委員会を開催し、衛生管理者や産業医を中心に、健康管理や労働災害防止等について調査審議しています。

労働災害防止

経営会議で毎月担当執行役員より労災事例報告を行い、執行役員全員で労災防止について討議しています。
店舗においては、毎月開催の店長会議で全店長が労災事例を情報共有し、店長より店舗社員へ労災事例報告と併せて動画を使って説明するなど社員全員で労災発生の予防に努めています。

福利厚生

ホームベース制度

人事異動は業務の都合を基本としますが、社員本人が設定する「ホームベース(生活本拠とする住所)」を最大限参考にして配属します。

財形貯蓄制度・従業員持株会制度

社員の長期的資産形成を目的とし本人が希望する場合は、毎月の給与天引き積立額に、奨励金が補助されます。

社員買物優待制度

しまむらグループで販売する商品を、半年12回までの買物(年間24回まで)時、レジにて購入金額の10%が割引されます。

社員旅行・ニューイヤーパーティー

1泊 2日社員旅行( 6月)やニューイヤーパーティー( 1月)を会社が主催し、より社員相互のコミュニケーションの充実が図れるようにしています。

労働時間削減

2018年 3月16日より、本社就業時間を従来の 9:00~18:30(90分休憩)から 8:45~18:00(75分休憩)に変更しました。
また、残業時間削減のため、本社では20時消灯(金~日曜日は19時消灯)を実施しています。

株主に対して

しまむらは、株主の利益の為に、企業価値の向上を目指し、事業・財務状況については適時適切に開示します。

IR活動(適時適切な開示)

しまむらは、株主の保有する株式の内容及び持株数に応じた公平性が確保されるよう適切に対応します。

株主総会

しまむらでは、株主総会を株主との対話の貴重な機会の一つと位置付け、株主に対して適切に説明を行うよう努めています。
定時株主総会は、毎年 5月中旬に本社または本社近隣で開催しています。

安定的で継続的な配当

しまむらは、配当性向について株主の期待に充分応えたいと考えており、経営基盤の整備と新規出店を加速させ、新しい事業分野の研究開発などを進めながら、適切な配当を行いたいと考えています。
また、しまむらは中間配当と期末配当の年2回の余剰金の配当を行うことを基本方針としています。
余剰金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
今後も安定的な配当を継続できるように努力し、株主への利益還元を図ります。

株主優待

しまむらでは、毎年2月20日現在、100株以上所有の株主名簿記載の株主の皆様に、国内のしまむらグループでご利用いただける、「株主お買物券」を進呈しています。

関連資料:PDF定款(113KB)
     PDFコーポレートガバナンスコード(42KB)

コンプライアンス(法令遵守)に対して

しまむらは、各国や地域で適用される法令を遵守し、内部通報・内部監査制度を整備し、誠実な企業運営を続けます。

コーポレート・ガバナンス

基本的考え方

しまむらは、お客様、お取引先、株主に対して、また、従業員に対して公正、公平に対応することを事業の基本的な信用と考えています。
事業の展開で関わりのあるどの社会に対しても信用・信頼を一層高めることが事業の継続発展には必要で、そのためにはコーポレート・ガバナンスの充実は重要であると認識しています。
そのうえで、しまむらが築いてきた小売業界における独自の事業モデルを発展・拡大させ、経営の効率性や収益性を一層高める観点から、専門性の高い業務・運営知識を備えたものが取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定につき、重要な職務を担当することが企業価値を高め、全ての利害関係者共同の利益に資するものと考えます。

コーポレート・ガバナンスの体制
組織形態 監査役会設置会社
取締役会議長 代表取締役社長 社長執行役員 北島 常好
取締役人数 7名(うち社外取締役 2名)
監査役人数 4名(うち社外監査役 2名)
取締役会開催 月 1回以上
グループ経営会議開催(※) 月 3回以上
監査役会開催 月 1回以上
独立役員 社外取締役 2名、社外監査役 2名
会計監査人 有限会社あずさ監査法人

※経営効率と運営スピードを向上させるため、執行役員によるグループ経営会議を開催しています。

行動指針

全社員対象の行動指針として「社員としての基本的な考え方」「就業規則」「コンプライアンス規定」を定め、法令違反、不正行為等の早期発見およびそれらが未然に防止される体制を整備しています。

内部統制

しまむらは、2007年9月30日の「金融商品取引法」の施行に合わせ、従業員・お客様・お取引先・株主等の利害関係者(ステークホルダー)にとって誠実で良い会社であると同時に、金融商品取引法が要請する「4つの目的」を実現する体制を整備し、継続的に改善する組織体制が維持されることを目的として「内部統制の規程(金融商品取引法)」を定めています。

業務監査

しまむらは、会社法第381条に規程された「取締役・執行役員及び従業員の業務の適正を確保する体制作り」に対応する内部統制のシステムとして、「会社法による取締役・執行役員及び従業員への業務監査の規程」を定めています。

公益通報者保護

しまむらは、2006年4月1日の「公益通報者保護法」施行に合わせ、従業員からの会社の組織的または個人的な法令違反行為と就業規則違反行為に関する相談と通報の適正な処理の仕組みを「公益通報者保護規程」に定め、不正行為等の早期発見と是正を図り、法令遵守の強化に努めています。

サプライチェーン全体における法令遵守

しまむらは、人間尊重の経営を基本としています。
PB工場においても人権尊重と適正な労働環境の維持は重要な課題と考えます。
工場の認定にあたり、しまむら商品管理部が、工場の生産能力・生産管理面の確認は勿論、働く環境や人権への配慮も使用者の責務であることを理解し、「法律の遵守」「労働者の人権保護」「環境への配慮」などのCSRの観点も確認します。

CoC(コード オブ コンダクト:取引行動規範)
  • 1.児童労働の禁止
  • 2.強制労働およびハラスメントの禁止
  • 3.差別の禁止 
  • 4.結社の自由および団体交渉権の尊重
  • 5.健康と安全基準の遵守
  • 6.下請け業者の使用禁止
  • 7.審査とCoC遵守
  • 8.労働時間と報酬
  • 9.環境保護の遵守
  • 10.法律の遵守
  • 11.公表