長期・中期経営計画

長期経営計画2030

背景

しまむらグループは、あらゆるステークホルダーに対して【いい会社】であることを基本とし、生活必需品である衣料品を地域のお客様に安定供給する社会インフラとして、消費生活の安定と向上に貢献します。また、ESG課題への取組みを通じて、全てのステークホルダーに対して価値を創造することで、持続可能な社会の実現を目指します。
これらの基本方針のもと、長期的かつ持続的な成長を実現するため、2030年2月期に向けた成長戦略として「長期経営計画 2030」を策定しました。

長期ビジョン

長期経営計画 2030を策定するに当たり、経営理念・経営ミッションを実現するために、しまむらグループの「目指す姿」として長期ビジョンを設定しました。

しまむらグループは、【日々の暮らしにワクワクを】をテーマに、既存店の伸長と積極的な出店により商圏シェアを拡大し、地域のお客様に対してワクワクする商品とサービスを提供することで、日々の暮らしに楽しさをお届けします。

2030年2月期数値目標(国内) 

しまむらグループを取り巻く外部環境(メガトレンド)

急速な国内環境の変化や、世界情勢の不確実性が高まる中、しまむらグループを取り巻くメガトレンドが企業活動に与える影響は、ますます大きくなっていると認識しています。
当社が持続的な成長を実現するためには、これらの事業環境の変化に対しても、柔軟に適応できる強固な事業基盤を構築する必要があります。

人口構成の変化

人口減少(生産年齢人口の減少)

少子高齢化の進行

都市部への人口集中と地方の過疎化

ESG・SDGsへの関心の高まり

環境問題や人権問題への規制強化

エシカル(倫理的)消費の拡大

サステナビリティへの意識の高まり

消費行動の変化

モノ消費からコト消費へ

趣味趣向の多様化

トレンドの小粒化と短サイクル化

国際環境の変化

生産・市場のグローバル化

生産・出店のコストとリスクの増加

新興国の人口増加と経済成長

テクノロジーの発達

EC市場の拡大

顧客接点の変化

オンラインとオフラインの融合

不確実性が高い外部環境のもとで、
急速な事業環境の変化に適応できる
強固な事業基盤の構築が必要

しまむらグループの現状認識

しまむらグループを取り巻く環境の変化に適切に対応するため、当社の「強み」・「弱み」・「機会」・「リスク」を抽出しました。
現状の「強み」と「弱み」を十分に認識したうえ、「機会」と「リスク」に対して適切に対応していくことで強固な事業基盤を構築し、長期ビジョンの実現を目指していきます。

プラス要因 マイナス要因
内部環境 強み 弱み
  • ・高い商品力(高感度、高品質、低価格)
  • ・高い販売力(商品、売場、販促が三位一体)
  • ・ローコストオペレーションによる高い収益性
  • ・豊富な人材と内製化された人材育成システム
  • ・強固なサプライチェーンによる商品の安定供給
  • ・豊富な自己資金と高い自己資本比率
  • ・ドミナント化された店舗網と独自の物流網
  • ・自社内での商品開発力、企画力の不足
  • ・デジタル技術の活用不足
  • ・EC展開、グローバル展開の不足
  • ・都市部の店舗展開の不足
  • ・事業別の利益水準のバラつき
  • ・高い専門性の人材不足と店舗の人手不足
  • ・人権、環境への対応不足
外部環境 機会 リスク
  • ・商品と事業展開の多様化による客数増加
  • ・デジタル技術の活用による顧客接点の増加
  • ・商圏変化に合わせた都市と郊外でのシェア獲得
  • ・しまむら以外の事業の出店拡大と利益改善
  • ・EC事業の拡充
  • ・思夢樂事業の改善と海外への新規展開
  • ・サステナブル商品の売上規模拡大
  • ・人手不足、人材不足
  • ・衣料品市場の縮小による売上減少
  • ・出店余地の減少、家賃高騰による出店減速
  • ・商品調達コストの上昇、供給網の不安定化
  • ・デジタル投資の拡大に伴うコスト増加
  • ・台湾のカントリーリスクの高まり
  • ・ESG対応へのコスト増加

長期ビジョンを実現するための方針

しまむらグループを取り巻く環境や当社の現状認識を踏まえたうえで、長期ビジョンを実現するための主要な3つの方針として「成長戦略」、「基礎と基盤の強化」、「ESG活動の推進」を掲げました。 また、これらの方針を推進する基礎となる「資本政策」を再構築し、適正な経営資源の配分を行うことで、持続的な成長に繋げていきます。

成長戦略(事業ポートフォリオの再構築)

資本政策

長期ビジョンを実現するための3つの方針を進めるに当たり、基礎となる資本政策を再構築し、適正な経営資源の配分を実施していきます。
事業規模拡大のための成長投資を重要視し、出店や人材への投資を積極的に進め、M&Aやアライアンスなどにも柔軟に対応していきます。
株主還元については、業績向上による増配により、長期的・安定的に還元することを基本とし、配当性向等のKPIについても、3年間の中期経営計画の期間ごとに、適宜見直しを検討します。
内部留保については、景気後退に対する備えや、機動的な対応を可能にするための手元資金を確保し、安定的な財務基盤を確立します。

中期経営計画2024

基本方針 POLICY

『リ・ボーン』

しまむらグループ本来の輝きを『リ・ボーン』によって取り戻し、成長への土台を築きます。

当社は、経営理念に基づいた企業運営を行うために、「いい会社を造る」ことを経営陣のミッションとして掲げてきました。
「社員」「お客様」「取引先」「株主」「社会」にとって、今後も長期に渡り「いい会社」であり続けるための最初のステップとして、『リ・ボーン』を基本方針とした2022年2月期-2024年2月期の中期経営計画を策定しました。

2024年2月期数値目標

当初計画していた2024年2月期の中期経営計画を、1年前倒しで達成したため上方修正しました。

事業方針

  • 新たな取り組みとして、オンラインストアを全事業で展開することで、全国約2,200箇所の実店舗とEC事業とのシナジー効果を最大限に発揮します。また、靴専門店「ディバロ」は、事業を『リスタート』することで、次世代の主力事業へ成長させるための土台を築きます。
  • 既存の事業は、商品力と販売力の強化、DXの推進により、チェーン運営の基盤をより強固なものにしていくとともに、多様化したお客様や店舗特性に対応するため、店舗発信の販促や陳列などの個店対応も強化していきます。

しまむらオンラインストアの拡大と強化

  • 各事業の特長に合わせたECサイトを構築し、事業の強みを生かした品揃えやサービスを提供することでEC事業の規模を拡大。
  • 全事業の商品がグループオンラインストア上でワンストップショッピング出来る仕組みを構築。商品の店舗受け取りは、全国約2,200店舗で相互に可能とすることで、お客様の利便性を大幅に向上。
  • 自社ECセンターの入出荷業務効率向上により、物流機能を強化。

靴専門店のディバロ事業を「リスタート」

  • 婦人をメインに「靴&ファッション」として事業を再定義
  • 既存店舗の改廃と新規出店も進めて、営業利益を黒字化(2027年2月期)

商品政策

商品ブランド力の強化
  • 品揃えと価格帯の拡大
  • お客様の認知度と社員の理解度向上
  • リピーター確保につながる品質改善
地域や店舗特性に応じた個店対応の強化
サプライチェーンの強化
  • 短納期生産体制の強化
  • 在庫管理精度の高度化
    (サプライヤーとのシステム連携)

販売政策

販売促進手法の多様化
  • デジタル広告の拡大
    (動画配信の拡大、セグメント別の対応)
  • 個店対応の強化
    (地域別・売上別の対応、店舗発信の販促)
  • オンラインストアのサービス拡大、店舗受取り時の販促強化
売場レイアウトの改善
  • 新型レイアウトのブラッシュアップ
    (しまむら、アベイル、バースデイ)
  • 生活提案型売場の展開(シャンブル)、
    新型レイアウトの開発(ディバロ)
  • 店舗発信の陳列改善(「しまナビ」)

経費の最適化

広告宣伝費
  • 広告宣伝手法の多様化によるコスト対効果の最大化
  • ささげ作業の内製化によるコスト削減と作業効率向上
人件費
  • 店舗と本社作業の効率化による生産性向上
    (DX推進)
賃料
  • 収益性を重視した新規出店と店舗の再配置
  • 不採算店舗の賃料交渉継続
EDP費
  • 在庫一元管理や顧客管理など、業績向上につながる投資を継続

DX推進

売上向上
  • 店舗プロファイルシステムの構築で店舗特性に応じた個店対応を強化
  • オンラインサイトと実店舗でお客様へのレコメンドシステムを導入
業務の効率化
  • モバイルデバイスやスマートレジの活用で店舗業務を効率化
  • RPA導入で本社業務を効率化

ESG課題への取り組み

私たちは、「社員」「お客様」「取引先」「株主」「社会」にとって【いい会社】を造ることを
ミッションとしており、本業を通じて、持続可能な「しまむら流ESG」を推し進めます。

株主還元と資本政策

株主還元 ―
長期に渡り
投資対象となり得る会社へ

しまむらは、業績向上に加え、ESG課題に対して真摯に取組み、本業を通じて持続可能な社会の実現を目指します。
株主・投資家の皆さまには、長期に渡りご支援いただくため、長期的・安定的な配当(配当性向25%、DOE2.0%程度を目安)で還元してまいります。

資本政策 ―
安定した手元資金確保による
持続可能な経営

しまむらは、資本効率を意識しながら将来の企業価値向上に繋がる成長投資を行いつつ、社会や経済が一時的に混乱する局面においても、十分な手元資金を安定して確保し、持続可能な経営を行ってまいります。