環境

方針 POLICY

しまむらグループは、省エネルギーや資源の再利用、廃棄物削減など、環境に配慮した事業活動を行います。

実施項目

従来からの取り組み
衣料品廃棄ゼロ
完全買取制/商品廃棄ゼロ
CO2排出量の削減
物流の効率化/空調機器の省エネ/LED照明への切り替え
資源のリサイクル推進
循環型リサイクルの推進/買物袋の回収/
植物由来原料使用の買物袋へ切り替え
新たな取り組み
資源のリサイクル推進
  • 完全循環型リサイクルの推進
環境配慮型商品の開発・販売
  • サステナビリティ商品の販売推進
  • サステナビリティ副資材の使用推進

1 衣料品廃棄ゼロ

完全買取制(返品・未引取なし)
サプライヤーへ発注した商品は、不当な返品や未取引を行わず、サプライヤーからの完全買取を実施しています(不良品は除く)。
商品廃棄ゼロ

店舗に入荷した商品は、最後の1枚まで売り切ることを基本として、余剰在庫の廃棄処分は行っていません(不良品は除く)。そのため、商品部のコントローラーが全店舗の商品動向を分析し、商品の移送(店舗間移動)や適切な値下などにより、各店舗の在庫を適正な量と内容に保てるよう管理しています。

在庫管理の仕組みの詳細を見る

2 CO2排出量の削減

CO2排出量の推移
年度 2016 2017 2018 2019 2020
電力使用量(千kWh) 278,810 268,999 226,169 223,476 229,691
CO2排出量(t-CO2 146,172 137,411 116,059 107,161 105,305
施設数(店舗、本社、商品センター) 2,041 2,106 2,154 2,172 2,177
1施設当たりCO2排出量(t-CO2 71 65 53 49 48
空調機器の省エネ化
新規出店や店舗改装時における従来の空調から省エネ性の高い空調機器への入れ替えにより、消費電力・CO2排出量の削減を進めています。
LED照明への切り替え
従来の照明からLEDへ変更することで、省エネ(CO2削減)に取り組んでおり、一部店舗を除き、店舗、商品センターにおけるLED化は完了しています。
物流の効率化
商品センターでは、複数のサプライヤーからそれぞれ納品された荷物を、当社がチャーターしたトラックに混載して各店舗へ配送する「自社共同配送」の仕組みを取り入れ、トラックの配送ルートの効率化や積載率の向上にも努めています。さらに、海外から日本へ運ばれたコンテナをサプライヤーの物流センターを経由せずに当社の商品センターへ直接納品する「直接物流」や、一部の商品センター間の輸送をトラックから海運や鉄道に切り替える「モーダルシフト」も採用し、国内物流の全体においてCO2排出量の削減に取り組んでいます。

物流の仕組みの詳細を見る

3 資源のリサイクル推進

循環型リサイクルの推進 新たな取り組み

各店舗で発生したリサイクル資源(ハンガー、ビニール、段ボール、買物袋)は、商品センターへ回収し、リサイクル業者で再資源化する「循環型リサイクル」を2007年より実施しています。回収したビニールやハンガーは、日本国内や海外でペレット化し、リサイクルハンガーの成形原料として再利用しています。
さらに2019年5月からは、自社で発生したハンガーを原材料としたリサイクルハンガーを再びしまむらの店舗で使用する「完全循環型リサイクル」を開始し、その取り扱い量を拡大しています。これは、回収した一部のハンガー(※)を、フィリピン(マニラ市)のしまむら専用工場へ出荷し、ペレット化した後、中国でハンガーに成型して再び商品と一緒にしまむらに納品する仕組みです。
このように、しまむらでは店舗で発生した資源を無駄にせず、リサイクル資源として活用する取り組みづくりを推し進めています。

※しまむらとバースデイで使用している指定色ハンガー
買物袋の回収

しまむらグループの買物袋を店舗にお持ち頂くと、 1枚あたり 1円で回収しています。回収した買物袋は、資源としてリサイクルしています。(2007年 4月より運用開始)

植物由来原料使用の買物袋へ切り替え
買物袋は、植物由来原料(バイオマスプラスチック)を25%以上配合した素材を使用しています。限りある石油資源の節約に貢献する、環境に優しく、容器包装リサイクル法に適合したプラスチック製買物袋です。(2020年7月1日以降、全店舗で使用)

4 環境配慮型商品の開発・販売 新たな取り組み

環境保全の取り組みの一つとして、オーガニックコットンやリサイクル素材を使用した商品の開発や販売に取り組みます。また、納品資材や商品の副資材では、使用するプラスチック素材の再利用や紙素材への変更を行い、環境に配慮した商品と資材の導入を推し進めます。
その他、PB商品においては、トレーサビリティを強化し、原材料の調達先や生産工程を追跡可能なものとすることで、すべてのお客様へ安全・安心をお届けしていきます。