社会

社員に対する取組み ―
働きやすく、
働きがいのある環境づくり

社員一人ひとりが長きにわたる人生において、仕事を通じて自己実現を図ると共に、日々の生活を安定させ、充実した社会生活を送ることができるように、労働条件や職場環境の整備に努めます。

1 人材育成

しまむらグループは、企業の発展には社員一人ひとりの成長が不可欠であると考えています。社員の成長には、現場経験やOJTを通じた知識や技能の習得に加え、Off-JTにより、当社の社員として必要な基礎知識や考え方、倫理観を学び、人材育成の土台を築くことが重要です。当社は人材育成によって、社員一人ひとりの仕事を通じた自己実現をサポートしています。

教育システム
新入社員教育(正社員) / 新入社員教育(パート・アルバイト)
階層別教育       / 部署別教育
女性社員キャリア研修  / 通信教育
資格取得支援制度    / アメリカセミナー

人材育成の詳細を見る

M社員制度
しまむらグループの従業員の8割以上がM社員(パート社員)です。M社員制度は、店舗で働くパート社員のために作られた制度です。これは能力があるもののフルタイムで働きにくい主婦層を想定し、高い処遇と家庭生活を両立できる時間シフト制を取り入れた当社独自の制度です。
店長昇進制度
しまむらグループでは、M社員の中から有能な人材を店長として登用しており、現在の店長の約7割がこの制度から誕生しています。店長昇進後はその上位職に当たるブロックマネージャーや他の職種にも挑戦でき、社員本人の働きやすさと成長を両立した制度です。店長昇進の目標を持つことで、仕事へのモチベーションが上がり、社員一人ひとりの能力向上だけでなく会社の成長にも繋がっています。
また、店長を目指す社員への支援体制も整えています。一例として、店長昇進への不安を解消するために、ロールモデルとなる社員の経験談を共有する説明会や、店長候補者を育成するための教育カリキュラムを用意しています。またオンラインでパート社員向けの「キャリアデザイン座談会」を開始し、ポスターや社内報と合わせて多角的な啓蒙活動を行いことで、店長昇進に挑戦する意欲を後押ししています。
Shimamura Women's empowerment Curriculum (しまむら女性活躍カリキュラム) 

しまむらグループでは、2023年度から女性が活躍できる環境作りの一環として、女性管理職の能力向上を目的とした「しまむら女性活躍カリキュラム」を実施しています。マインドセットプログラムとスキルアッププログラムを通じて、モチベーションの向上や、上位職を目指すうえで必要なスキルの習得を行い、女性管理職の能力向上を行っています。

2 教育制度

会社が成長するためには、社員一人ひとりの成長が不可欠です。 しまむらグループでは社員へ求める能力を明確にし、当社がその能力を育成するための教育体系を構築及び管理することで、社員の自律的な成長を促します。

・しまむら能力構造モデル

しまむらグループは社員が成果を出すために必要な能力(知識、スキル、思考、コンピテンシー)を「しまむら能力構造モデル」として設定し、当社がこれらの能力を体系的に学ぶ環境を整備することで社員の能力開発を行います。

・教育体系図

教育体系は、「階層別教育」「部署別教育」「共通教育」「自己啓発支援」の 4つを柱として構築します。

  • ①階層別教育
     正社員を対象として階層別(学卒社員、主任級、主幹級、部長級)に教育を実施し、社員の知識・スキル向上
     につなげます。
  • ②部署別教育
     各部署教育で業務の基本的考え方や仕事の進め方、業務をする上で必要となる知識・スキルを学びます。
  • ③共通教育
    • ・ハラスメント研修
      差別やハラスメントの発生を防止するために、ハラスメント研修を実施します。
    • ・情報セキュリティ教育
      情報セキュリティに関する教育・訓練を行うために、情報セキュリティ教育を実施します。
    • ・ESG教育
      「しまむら流のESG対応」を推し進め、全社員でESGに取り組むために、ESG教育を実施します。
  • ④自己啓発支援
    • ・通信教育制度
      全社員(アルバイト社員は除く)を対象に通信教育講座を開設し、社員の幅広い知識習得につなげます。
    • ・資格取得支援制度
      正社員を対象に資格取得支援制度を設け、社員の自発的な学習を促進します。
  • 3 中期人材戦略

    社員一人一ひとりにとって「働きやすく、働きがいのある【いい会社】」の実現に向けて、中期経営計画に併せて中期人材戦略2027を策定しました。

    基本方針
    働きやすく、働きがいのある【いい会社】

    しまむらグループは、社員一人ひとりが長きにわたる人生において、仕事を通じて自己実現を図ると共に、日々の暮らしを安定させ、充実した社会生活を送ることができるよう、労働条件や職場環境の整備に努めることを社員に対する経営ミッションとしています。人的資本への投資を通じて社員一人ひとりの成長を促すことで、生産性や付加価値の向上などの成果を発揮し、しまむらグループの持続的な成長を目指します。

    重点課題
    1. 1) 長期経営計画達成を支える組織作り 
      1. ①事業規模の拡大に合わせた組織の再編成
      2. ②高度な経営課題に対応できる人材の確保と能力開発
      3. ③効率的な事業運営に必要な適正人員の確保と適切な配置転換
    2. 2) 社員一人ひとりのパフォーマンスを最大化するための人材戦略
      1. ①戦略的な人材配置の実現(タレントマネジメントシステムの活用)
      2. ②求める人材像のアップデートとその実現に向けた社員教育の拡充
    3. 3) 社員一人ひとりが「充足感」を持って働ける環境づくり
      1. ①給与体系の再構築と公平な人事評価
      2. ②離職率の低下に繋がる取組みの継続
      3. ③エンゲージメント調査の研究と実施
    4. 4) ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DEI)
      1. ①女性管理職比率23%(2027年 2月期)
        • ・店舗(AR)...店長・B.mgr・部長候補者の拡大と育成、採用手法の多様化(短大・専門卒)
        • ・本社(GR)...キャリア持続策の拡充、Shimamura Women's empowerment Curriculum
          (しまむら女性活躍カリキュラム)の実施
      2. ②障がい者雇用率 5%を維持(2024年 2月~2027年 2月)
      3. ③両立支援制度(育児・介護)の拡充

    4 ダイバーシティ

    女性活躍推進法による行動計画

    新たに施行された「女性活躍推進法」(女性の職業生活における活躍の推進に関する法律)は、日本が急速な人口減少局面の中で、社会の一層の発展とグローバル化に対応するために、女性の個性と能力が十分に発揮できる社会の実現を目指すものです。
    しまむらグループは女性の管理者が一層活躍できるよう、下記の行動計画を策定します。

    女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」 PDFファイル
    男女の賃金の差異
    男女の賃金の差異
    (男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
    正規社員 80.8%  
    非正規社員 76.8%  
    全社員 43.2%  

    ※対象期間 :2026年2月期(2025年3月~2026年2月)

    ※補足

    • ・当社には正規社員、非正規社員共に、給与(賞与)その他賃金に係る処遇において性差はありません。
    • ・当社の正規社員に占める女性の割合は 64.4%です。
      また、独自の人材登用制度の運用により非正規社員から正規社員に転じた社員の割合は正規社員の50.9%を占めます。
      (2026年 2月20日時点)
    • ・当社の非正規社員に占める女性の割合は 98.7%です。
      また、全体に占める非正規社員の割合は 86.0%となります。(2026年 2月20日時点)
    • ・2023年度まで正規社員に含まれていた嘱託社員を、2024年度より非正規社員に含めています。
    定年と再雇用
    満65歳で定年退職を迎えた社員の就労意欲・能力について会社が妥当性を評価、承認し、本人が希望した場合、再雇用します。 再雇用は定年退職日の翌日から始まり、1年の有期雇用とします。 以降、最長満70歳の誕生日まで繰返し再雇用されることがあります。
    障がい者雇用
    しまむらグループは、ダイバーシティ社会の実現を目指し、障がい者の雇用を継続しています。
    2025年 6月現在、973名の障がいのある社員が働いており、法定雇用率2.5%を上回る 5.36%の雇用率となっております。
    当社は、積極的に障がい者雇用を行っており、障がいのある社員の採用や勤務内容等のサポートができる体制を整えています。
    2021年度より、障がい者採用を担当するブロックマネージャーには「障害者職業生活相談員」取得を推奨しており、2026年 2月現在、451名の社員が「障害者職業生活相談員」を取得しています。
    また、地域の障がい者支援センターや特別支援学校等の団体との協力・連携の体制づくりも進めています。

    しまむらの障がい者雇用について

    都道府県から表彰事例

    店名 表彰者 受賞年度 内容
    しまむら高柳店 石川県特別支援教育振興会 2024年度 就労に対する感謝状を受賞
    中途採用

    しまむらグループでは、正規雇用労働者の中途採用比率向上に取り組んでいます。

    年度 2023 2024 2025
    正規雇用労働者の中途採用比率(%) 52 51 56

    当社にはパート社員を正社員登用する社内制度があり、能力と意欲のあるM社員(パート社員)が積極的に上位職を目指せる環境を整えています。
    また2024年度より店舗の中途採用を開始しています。 当社の中途採用は、パート社員を正社員に登用する社内制度と、店舗の中途採用の2つが対象です。

    年度 2023 2024 2025
    新卒採用人数(名) 男性 31 39 36
    女性 44 56 44
    合計 75 95 80
    パートからの正社員登用人数(名) 男性 0 1 0
    女性 82 88 94
    合計 82 89 94
    店舗の中途採用人数(名) 男性 - 0 2
    女性 - 8 5
    合計 - 8 7

    5 ワークライフバランス

    当社は埼玉県「多様な働き方実践企業認定制度」(仕事と家庭の両立を支援するため、多様な働き方を実践している企業等を県が認定する制度)において、最上級認定区分のプラチナ認定を取得しています。

    育児・介護の両立支援制度

    しまむらグループでは、社員が仕事と育児・介護を両立しながら働く社員を支援する制度が整っています。

    名称 内容 法定基準 当社任意基準
    産前産後休暇 出産前/出産後の休業制度 産前6週間~産後8週間まで取得可能 法定通り利用可能
    出生時育児休業 出生後の男性の育児参加を目的とした休業制度 出生後8週間以内に、最大4週間(28日間)まで取得可能 法定通り利用可能
    配偶者出産休暇 出産後の男性の育児参加拡大を目的とした休暇制度 法律の定めなし 配偶者が出産後、1年以内に10日間取得可能(有給)
    育児休業 子どもの養育のために、男女ともに取得可能な休業制度 原則、子の1歳の誕生日前日まで取得可能(事情により最長2歳まで延長可能) 月齢18ヶ月の延長時、以後最初に迎える4月15日、または子の2歳の誕生日の前日までのいずれか長い方
    育児短時間勤務 仕事と育児の両立を目的とした勤務時間短縮制度 子が3歳に達するまでの子を養育する社員は、1日の所定労働時間を原則として6時間にする 小学校就学前までの子を養育する社員は、1時間または2時間の勤務時間の短縮が可能
    子の看護休暇 子の看護、予防接種、健康診断への同行、感染症に伴う学級閉鎖、入園(入学)式、卒園式など、子の小学校3年生修了まで取得可能 小学校3年生修了までの子について従業員1人につき年間5日まで、時間単位での休暇取得可能 ・小学校3年生修了までの子について、子が参加する行事全般、子の看護・各種付添、送迎、見守り対象に取得可能
    ・従業員1人につき年間20日(無給)まで、時間単位での休暇取得可能
    養育両立支援休暇 子の養育関連事由全般に3歳から小学校就学まで取得可能 3歳から小学校就学までの子について従業員1人につき年間10日まで、時間単位での休暇取得可能
    子の休憩室利用 学童保育後(または途中)から社員の退勤まで店舗の休憩室利用が可能 法律の定めなし 小学校1年生~6年生まで利用可能

    親族の介護に関わる制度

    名称 内容 法定基準 当社任意基準
    介護休業 要介護状態にある家族の介護を目的とした休業制度。 対象者1人につき最大93日まで取得可能。 法定通り利用可能。
    介護休暇 要介護状態にある家族の介護を目的とした休暇制度。 対象家族1人につき年間40時間まで1時間単位で取得可能。 法定通り利用可能。
    介護短時間勤務 要介護状態にある家族の介護を目的とした就労時間を短縮する制度。 対象家族1人につき最長3年間利用可能で、1日に1時間の勤務時間短縮が可能。 法定通り利用可能。
    再雇用制度(正社員のみ)
    管理職勤務年数が満3年以上あり、結婚・出産・育児、介護または配偶者の転勤を事由に退職する正社員は、退職時に予め申込みをする事で、退職後10年の間、再雇用制度を利用することができます。
    次世代育成支援推進法による行動計画

    2005年4月1日施行「次世代育成法」により、次代を担う子供たちを育成するための最適な社会環境づくりの推進が法制化され、企業には仕事と子育てを両立する就労体制の確立が求められています。
    しまむらグループは、この法に則り「次世代育成計画」を策定し、継続的な取組みを促進しています。

    次世代育成支援推進法に基づく「一般事業主行動計画」 PDFファイル

    6 健康経営

    健康経営トップメッセージ

    しまむらグループの経営ミッションは、すべてのステークホルダーにとって【いい会社】を造ることです。
    その実現のためには、まず社員一人ひとりが「心」と「からだ」の両面で健康であることが、何よりも大切だと考えています。

    社員は、会社の新しい価値を生み出すかけがえのない存在です。だからこそ私たちは、社員が心身ともに充実して働ける環境づくりに積極的に投資します。

    社員がイキイキと働き、力を発揮できる職場環境を整えることで、組織全体が活性化し、企業の持続的な成長へと繋がります。その先には、全てのステークホルダーにとっての【いい会社】造り、そして社会の発展への貢献があると信じています。

    私は経営のトップとして、自ら率先して健康維持・促進に取組み、これからも健康経営を推進してまいります。


    しまむら健康経営宣言

    しまむらグループの経営ミッションは『【いい会社】を造る』ことです。
    社員にとって【いい会社】を造るためには、働きやすさと働きがいに加え、「心とからだが健康であること」が必要不可欠です。
    社員の健康づくりに会社がコミットし、イキイキと働けるための環境整備が組織の活性化に繋がり、結果として適正な企業業績の維持に繋がります。以上の考えの基、しまむらはグループ一丸となって健康経営に取組んでまいります。

    健康経営推進体制図
    衛生委員会/安全衛生委員会
    全ての職場において社員が健康で安心して働ける労働環境の維持に取り組んでいます。
    毎月、衛生委員会・安全衛生委員会を開催し、衛生管理者や産業医を中心に、健康管理や労働災害防止等について調査審議しています。
    労働災害防止
    経営会議に月に1回、担当執行役員が労災発生事例の報告を行い、執行役員全員で労災防止について情報共有と対策の協議を行っています。また、毎月開催の店長会議で全店長が労災事例を情報共有し、店長が店舗社員へ動画を使用して労災事例を説明するなど、社員全員で労災発生の予防に努めています。
    長時間労働管理/ストレスチェック
    過労やストレスが原因の療養やメンタル不調などを防止するため、産業医による長時間労働の管理とストレスチェック制度を設けています。

    7 福利厚生

    ホームベース制度(正社員のみ)
    人事異動は本人の適性を基本としますが、社員本人が自己(または同居家族)所有する住宅の所在市区町村を「ホームベース(生活の本拠とする住所)」とし、その地を本拠として人事異動に考慮にします。
    遠隔地赴任者への支援制度(正社員のみ)
    ホームベースを離れて勤務する場合、以下の支援があります。
    ①家賃補助(上限あり)
    ②ホームベースへの帰宅交通費等の負担(上限あり)
    ③転勤時の引っ越し費用の会社負担
    財形貯蓄制度(勤続6ヶ月以上の正社員・パートのみ)
    社員の長期的資産形成を目的とした制度で、会社から奨励金が補助されます。
    従業員持株会制度(勤続6ヶ月以上の正社員・パート(嘱託社員含む)のみ)
    しまむら株式を1口1,000円から定期購入できる制度で、会社からの奨励金が補助されます。
    社員買物優待制度(正社員・パート・アルバイト)
    社員とその家族が、しまむらグループの店舗で商品を購入する際、購入金額の10%が割引となります。(年間24回まで)
    オータムパーティー(正社員・パートのみ)
    オータムパーティーを会社が主催し、社員の慰労と社員相互のコミュニケーションの充実が図れるようにしています。
    有料会員サービス「ベネフィット・ステーション」
    当社は、ベネフィット・ワンが運営している会員制福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」の会員であり、社員と2親等までの家族が割引サービスやポイント還元が受けられます。
    永年勤続賞(正社員・パート社員のみ)
    勤続年数(満)が5年・10年・20年・30年・40年を迎えた社員を表彰します。

    8 業務の効率化

    改善提案制度

    「マニュアル」をいつの時代にも生きたものとするために欠かせない仕組みが「改善提案制度」です。業務の最適化を実現するには、「マニュアル」を常にブラッシュアップし続けることが非常に重要です。しまむらグループでは、全社員から毎年約1万件の「改善提案」が提出されます。それらをひとつひとつ検討・実験し、その結果を新しい「マニュアル」として毎月更新し続けることで、業務は常に現状に合ったものに改善され、「ローコストオペレーション」が支えられています。

    RPA(業務自動化ソフト)の導入による業務の効率化
    経理部でRPAを導入しており、計算や照合などの作業を自動化することで、業務の効率化を進めています。
    また、2021年度より商品部でも導入し、分析作業の自動化による業務の効率化を図っています。