しまむらグループは、企業の発展には社員一人ひとりの成長が不可欠であると考えています。社員の成長には、現場経験やOJTを通じた知識や技能の習得に加え、Off-JTにより、当社の社員として必要な基礎知識や考え方、倫理観を学び、人材育成の土台を築くことが重要です。当社は人材育成によって、社員一人ひとりの仕事を通じた自己実現をサポートしています。
- 教育システム
-
新入社員教育(正社員) / |
新入社員教育(パート・アルバイト) |
階層別教育 / |
部署別教育 |
女性社員キャリア研修 / |
通信教育 |
資格取得支援制度 / |
アメリカセミナー |
人材育成の詳細を見る
社員に対する取組み ―
働きやすく、
働き甲斐のある環境づくり
社員一人ひとりが長きにわたる人生において、仕事を通じて自己実現を図ると共に、日々の生活を安定させ、充実した社会生活を送ることができるように、労働条件や職場環境の整備に努めます。
1 人材育成
しまむらグループは、企業の発展には社員一人ひとりの成長が不可欠であると考えています。社員の成長には、現場経験やOJTを通じた知識や技能の習得に加え、Off-JTにより、当社の社員として必要な基礎知識や考え方、倫理観を学び、人材育成の土台を築くことが重要です。当社は人材育成によって、社員一人ひとりの仕事を通じた自己実現をサポートしています。
人材育成の詳細を見る
また、店長を目指す社員への支援体制も整えています。一例として、店長昇進への不安を解消するために、ロールモデルとなる社員の経験談を共有する説明会や、店長候補者を育成するための教育カリキュラムを用意しています。さらに、店長を目指す意欲を引き出すため、ポスターや社内報を使い、キャリアアップの啓蒙活動を行っています。
2 ダイバーシティ
2016年4月1日に施行された「女性活躍推進法」(女性の職業生活における活躍の推進に関する法律)は、日本が急速な人口減少局面の中で、社会の一層の発展とグローバル化に対応するために、女性の個性と能力が十分に発揮できる社会の実現を目指すものです。
しまむらグループは女性の管理者が一層活躍できるよう、行動計画を策定しています。
2019年8月21日~2024年2月20日
従業員に占める女性の割合に対して、管理職に占める女性割合が低いこと。
2024年 2月20日までに女性管理職比率(※)を20%以上にすることを目標にします。
※主幹級以上の女性管理職比率
「子の休憩室利用」「保活サービス"子育てみらいコンシェルジュ"」を導入しました。
新型コロナウイルスの影響で研修は未実施。
ブロックマネージャー候補として適性がある人材を抽出し、「ブロックマネージャー候補者育成教育」を実施しました。
ブロックマネージャー候補として適正がある人を27名抽出し、「ブロックマネージャー候補教育」を実施しました。
ブロックマネージャー候補を抽出し、「ブロックマネージャー候補育成教育」の実施を継続します。
管理職全体647名の内、女性97名・男性550名
75.4%(2022年度実績)
(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
※対象期間 :2023年2月期(2022年3月~2023年2月)
※補足
また、独自の人材登用制度の運用により非正規社員から正規社員に転じた社員の割合は正規社員の52.7%を占めます。
(2023年 8月16日時点)
また、全体に占める非正規社員の割合は 84.3%となります。(2023年 8月16日時点)
2023年2月現在、703名の障がいのある社員が働いており、障がい者雇用率は4.17%と、法定雇用率2.3%を大幅に上回っています。またこれにより、障がい者を率先して雇用し、その能力の活用に積極的な事業所として、埼玉県障害者雇用優良事業所に認定されています。
当社は、積極的に障がい者雇用を行っており、障がいのある社員の採用や勤務内容等のサポートができる体制を整えています。2021年度より、障がい者採用を担当するブロックマネージャーには「障害者職業生活相談員」取得を推奨しており、2023年2月現在、242名の社員が「障害者職業生活相談員」を取得しています。
また、地域の障がい者支援センターや特別支援学校等の団体との協力・連携の体制づくりも進めています。
しまむらグループでは、正規雇用労働者の中途採用比率向上に取り組んでいます。
当社にはパート社員を正社員登用する社内制度があり、能力と意欲のあるM社員(パート社員)が積極的に上位職を目指せる環境を整えています。なお、この制度に基づく正社員登用を中途採用とし、その内訳は下記の通りです。
3 ワークライフバランス
当社は埼玉県「多様な働き方実践企業認定制度」(仕事と家庭の両立を支援するため、多様な働き方を実践している企業等を県が認定する制度)において、最上級認定区分のプラチナ認定を取得しています。
2005年4月1日施行「次世代育成法」により、次代を担う子供たちを育成するための最適な社会環境づくりの推進が法制化され、企業には仕事と子育てを両立する就労体制の確立が求められています。
しまむらグループは、この法に則り「次世代育成計画」を策定し、継続的な取組みを促進しています。
2020年4月1日から2025年3月31日
各部署長に実態の把握を促すと共に、部署単位での働き方改革を推進します。
各部署長に実態の把握を促すと共に、部署単位での働き方改革を推進します。
4 福利厚生
①家賃補助
②ホームベースへの帰宅交通費等の負担(上限あり)
③転勤時の引っ越し費用の会社負担
5 労働安全衛生
毎月、衛生委員会・安全衛生委員会を開催し、衛生管理者や産業医を中心に、健康管理や労働災害防止等について調査審議しています。
6 業務の効率化
「マニュアル」をいつの時代にも生きたものとするために欠かせない仕組みが「改善提案制度」です。業務の最適化を実現するには、「マニュアル」を常にブラッシュアップし続けることが非常に重要です。しまむらグループでは、全社員から毎年約1万件の「改善提案」が提出されます。それらをひとつひとつ検討・実験し、その結果を新しい「マニュアル」として毎月更新し続けることで、業務は常に現状に合ったものに改善され、「ローコストオペレーション」が支えられています。
また、2021年度より商品部でも導入し、分析作業の自動化による業務の効率化を図っています。