重点課題 長期・中期・年度目標
基本方針 POLICY
しまむらグループは、本業を通じて持続可能な「しまむら流のESG対応」を推し進め、「社員」「お客様」
「取引先」「株主」「社会」にとって【いい会社】を造ることで、企業の持続的な成長を目指します。
サステナビリティ重点課題（マテリアリティ）・長期目標
しまむらグループは、持続可能な社会の実現のため、サプライチェーンの各段階における「環境」「社会」「ガバ ナンス」の諸問題を経営課題と捉え、その課題解決に向けて取り組んでいます。 私たちの経営理念や経営ミッションは、国連の提唱するSDGSの目標に通じており、企業活動や課題解決に向けての 取組みがSDGSの達成にも貢献すると考えています。 SDGSの17の目標の内、9の目標について、特に関連性が高いと考えており、しまむらグループは 9つの目標に関連する 6つのサステナビリティ重点課題を設定しています。
| サステナビリティ重点課題 | 長期目標2030 | SDGsとの関係性 | |
|---|---|---|---|
| 環境 | ■サーキュラーエコノミーの推進 | プラスチックごみの削減 |
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| ■GHG排出量の削減 | 商品廃棄ゼロの継続と進化 | ||
| GHG排出量の削減 | |||
| ■持続可能な調達 | サステナブル商品の開発と販売促進 | ||
| サプライチェーンの人権尊重 | |||
| 社会 | ■多様な人材活躍 | ダイバーシティの推進 |
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| ■衣料品インフラの役割強化 | 衣料品インフラの役割強化 (主に買い物弱者への対応) |
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| ガバナンス | ■ガバナンスの進化 | 成長戦略・資本政策の継続的な審議と実行 |
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| リスク管理の継続と進化 | |||
| 後継者の育成 | |||
| 取締役会の多様性と適正規模の確保 |
中期目標
| 中期目標2027 | |
|---|---|
| サステナビリティ 重点課題 |
取組み事項/計画 |
| ■ サーキュラーエコノミーの推進 | ハンガーの完全循環型リサイクル比率90.0％ ※1 |
| ビニールの完全循環型リサイクル比率50.0％ ※2 | |
| ■ GHG排出量の削減 | 商品廃棄ゼロの継続 ※3 |
| GHG排出量（Scope1.2） 2013年度対比 60％削減 | |
| ■ 持続可能な調達 | サステナブル商品売上高比率40.0％ ※4 |
| サプライヤーCoC遵守体制の継続と強化 | |
| ■ 多様な人材活躍 | 女性管理職比率23.0％ ※5 |
| 障がい者雇用率5.0％ | |
| ■ 衣料品インフラ の役割強化 |
売上計画 2.0億円 ※6 |
| 出張販売の実施、買い物ツアーの受け入れ実施 | |
| オンラインストアの拡大 | |
| ■ ガバナンスの進化 | 成長戦略・資本政策の継続的な審議と実行 |
| リスク管理の継続と進化 | |
| 後継者の育成 | |
| 取締役会の多様性と適正規模の確保 | |
- ※1 商品に付属する当社指定色のプラスチックハンガー
- ※2 納品時に使用している商品保護用透明ビニール(ポリプロピレン素材)
- ※3 しまむらは、現在も商品廃棄ゼロ。今後も継続します。
- ※4 しまむら事業、アベイル事業、バースデイ事業、シャンブル事業のPB（プライベートブランド）商品
- ※5 主幹級以上の女性管理職比率
- ※6 出張販売、買い物ツアー、高齢者向けオンラインストアの合算の売上
年度目標
| サステナビリティ 重点課題 |
中期目標2027 取組み事項/計画 | 年度目標2026 取組み事項/計画 |
|---|---|---|
| ■サーキュラー エコノミーの推進 |
ハンガーの完全循環型リサイクル比率90.0％ |
|
| ビニールの完全循環型リサイクル比率50.0％ |
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| ■ GHG排出量の 削減 |
商品廃棄ゼロの継続 |
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| GHG排出量（Scope1.2）2013年比 60％削減 |
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| ■ 持続可能な調達 | サステナブル商品売上高比率40.0％ |
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| サプライヤーCoC遵守体制の継続と強化 |
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|
| ■ 多様な人材活躍 | 女性管理職比率23.0％ |
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|
||
| 障がい者雇用率5.0％ |
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| ■ 衣料品インフラ の役割強化 |
売上高2.0億円（しまサポ合算売上） |
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| 出張販売の実施 |
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|
| 買い物ツアーの受け入れ実施 |
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|
| オンラインストアの拡大 |
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| ■ ガバナンスの進化 | 成長戦略・資本政策の継続的な審議と実行 |
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| リスク管理の継続と進化 | ||
| 後継者の育成 | ||
| 取締役会の多様性と適性規模の確保 |
サステナビリティ推進体制 取組み事項
目標に対して、社内各部署が横断的に連携するESG推進チームを設置し、月1回の定期ミーティングで、課題に対する進捗報告や問題提起等を行っています。
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社員に対して
- 社員一人ひとりが長きにわたる人生において、仕事を通じて自己実現を図ると共に、日々の生活を安定させ、充実した社会生活を送ることができるように、労働条件や職場環境の整備に努めます。
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お客様に対して
- 快適にお買い物を楽しんでいただくための店舗の環境整備と、いつでも欲しいものが見つかり、毎日の暮らしが楽しくワクワクするような高感度・高品質で低価格な商品を提供します。
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取引先に対して
- 相互の信用・信頼に基づく公正なお取引を基本として、共に長期にわたる成長を目指します。
また、サプライチェーンの全体に対して、環境への配慮と人間尊重を基本とした持続可能なサプライチェーンを構築します。
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株主に対して
- 長期にわたり当社をご支援いただけるよう、長期的・安定的な株主還元を基本とします。また、投資判断に資する情報を、公平性・正確性・継続性をもって発信し、株主・投資家とのコミュニケーションを充実させます。
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社会に対して
- 地域の衣料品インフラとして、全国各地に商品を安定供給するため、約2,200店舗のドミナント化された店舗網と、それを支える独自の物流網を構築しています。また、事業継続の体制を整備して、災害や緊急時においても地域の生活支援のために可能な限り店舗の営業を継続します。