ガバナンス

2 株主・投資家との対話の充実

決算説明会・開示資料の充実

2020年度より、従来から開催してきた第2四半期・期末決算説明会に加えて、第1・3四半期の電話会議形式での決算説明会を開催し、IRサイトでの決算説明会資料（コメント付き）の開示を開始しました。2021年度には、コーポレートサイトを全面リニューアルして開示情報を充実させるとともに、決算説明会時の質疑応答の開示や英文資料の拡充など、決算開示資料の充実にも取り組んでいます。
なお、2023年度は電話会議形式からWeb会議形式に変更し、利便性が向上しました。

IR取材・スモールミーティングでの対話

IR取材は、IR・経営企画・広報の責任部署である企画室が担当しています。月次開示は、公平性・正確性を向上させるため、2019年より、個別の電話対応から同時に複数の方々に情報発信が可能な電話会議形式（セルサイドアナリスト向け）に移行し、2023年度からはWeb会議形式に変更しました。
また、定期的に実施するスモールミーティングは、社長をスピーカーとしておりますが、その他の役員も必要に応じて出席することで、ミーティングの充実を図っています。
2023年度は、しまむら事業の説明会（アナリスト・機関投資家向け）を実施し、商品企画について情報発信しました。

長期・中期経営計画の開示

2023年度より長期経営計画2030を、2024年度より中期経営計画2027を開示しています。

長期・中期経営計画の詳細を見る

IRポリシーの制定と開示

当社は、資本市場参加者（株主・投資家・アナリスト等）をはじめとするあらゆるステークホルダーに対し、業績や経営方針等の投資判断に資する情報を、公平性・正確性・継続性をもって適切に発信しています。

IRポリシーの詳細を見る

3 コンプライアンス

コンプライアンス規程

基本的考え方

しまむらグループは、社員、お客様、取引先、株主、社会といった様々なステークホルダーと、長期にわたる普遍的な信用・信頼を築くため、誠実な企業運営を続けています。しまむらグループ社員は、この理念に則り、法令及び社内規程等を遵守し、社会規範に沿った責任ある行動をとります。

適用範囲

社員、役員（取締役、監査役、執行役員）

組織・体制

• 管理者
  • 各部署長：担当する業務のコンプライアンス管理者として、法令・社内規程等の遵守状況の確認を担当します。
  • 法務室　：法的紛争の予防・軽減のための予防法務、企業経営上の重要な意思決定に関わる法律事務を行う戦略法務を担当します。
  • 総務・人事部担当執行役員：総括的なコンプライアンスの管理を担当します。
• 内部監査
  業務の適正を確保するため、社内規程の遵守状況等について監査室が内部監査を行います。
• 内部通報制度
  会社の組織的または個人的な法令違反行為と就業規則違反行為に関する相談・通報窓口を設置しています。

1. 1.責任ある商品調達・販売

   しまむらグループは、お客様に対して、商品・売場・広告活動等の安全管理と法令遵守を徹底します。

   お客様に対する取組みの詳細を見る

2. 2.人権尊重

   しまむらグループは、全ての人権を尊重し、差別やハラスメント等の人権侵害を容認しません。
   そのために人権侵害を未然防止し、万一発生した場合は是正に向けて適切な対応を行うことで、企業としての人権尊重の責任を果たします。
   また、取引先と協力してサプライチェーン全体における人権尊重を推進します。

   人権への取組みの詳細を見る

3. 3.腐敗防止

   しまむらグループは、贈収賄行為、記録・物証・証言の偽造、改ざんおよび隠蔽などの倫理に反する行為を行いません。

   • 取引先に対しては、商品取引以外の諸要請は一切行いません。
   • 政治・行政とは健全かつ正常な関係を保ち、賄賂や違法な政治献金等を行いません。
   • 社員は会社の利益を害して自己又は第三者の利益を図る行為や、会社の資産・情報等の業務目的以外での使用を行いません。

   しまむらの取引基準PDFファイル

4. 4.税の透明性の確保

   しまむらグループは、事業活動を行う各国で適用される法令を遵守し、適正な申告および納税を行います。

   • 事業活動を行う各国で適用される法令に準じて、経営数値および納税状況を適時・適切に開示します。
   • 税務当局とは適切なコミュニケーションを行い、良好な関係の構築・維持に努めます。
   • 国際取引においては、各国の法令および租税条約、国際的な課税ルールを遵守します。
   • 租税回避（タックスヘイブン）は実施しません。

5. 5.適切な情報開示

   しまむらグループは、資本市場参加者（株主・投資家・アナリスト等）をはじめとするあらゆるステークホルダーに対し、業績や経営方針等の投資判断に資する情報を、公平性・正確性・継続性をもって適切に発信します。

   IRポリシーを見る

6. 6.責任ある情報管理

   しまむらグループは、個人情報・機密情報の保護を徹底し、漏洩しないよう厳重に管理します。
   また、保有する情報資産は正当な目的以外で使用しません。

   セキュリティポリシー・プライバシーポリシー

7. 7.反社会的勢力との取引禁止

   しまむらグループは、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合は、安易な金銭的解決を図ることなく毅然とした態度で対応します。
   また、反社会的勢力及び反社会的勢力と関係のあると思われる企業、団体とはいかなる取引も行いません。

8. 8.知的財産保護

   しまむらグループは、知的財産権を尊重し、事前の確認を行うことで他社の権利を侵害しないよう努めます。

9. 9.社会貢献

   しまむらグループは、地域社会や国際社会との調和を図り、ステークホルダーとの友好関係を築くと共に、豊かで住み良い社会の実現のため積極的に社会貢献します。

   社会への取組みの詳細を見る

10. 10.環境保全

    しまむらグループは、環境保全に関する法令を遵守し、環境に配慮した事業活動に取組みます。
    エネルギーや天然資源の使用量、廃棄物・排気・排水の処理を適正に管理し、環境汚染の防止、環境負荷の低減に努めます。
    また、生物多様性の重要性を認識し、保全に努めます。

    環境への取組みの詳細を見る

社員への周知方法

本規程の実効性向上のため、コンプライアンスに関する社員教育を行っています。
定期研修　：ESG勉強会で、「コンプライアンス規程」を確認します。（全社員・年1回以上）
新任者教育：新入社員教育（正社員）　／　新任店長教育　／　各部署新任者教育
各部署教育：業務上必要な事項について、部署別により専門的な教育を行っています。

公益通報（内部通報）制度

当社は、全ての従業員等（正社員、パート社員、アルバイト社員、嘱託社員、取締役、監査役、執行役員、当社を退職して1年以内の従業員等）からの会社の組織的または個人的な法令違反行為と就業規則違反行為に関する通報の適正な処理の仕組みを「公益通報者保護規程」に定めています。なお、法令違反行為を「内部公益通報」、ハラスメント行為を含む就業規則違反等を「ハラスメント等通報」とし、通報の種別によって２つに分けて管理しています。

• 公益通報体制
  
• 公益通報対応業務従事者
  

  人事部担当執行役員：内部公益通報に対応する体制を整備、統括します。また、公益通報者保護規程に係る業務執行状況を取締役会に報告します。

  法務室：人事部担当執行役員の指示に従って、公益通報者保護規程に基づく体制の整備・適正な運用、従業員等に対する教育・周知に取組みます。また、内部公益通報の受付・調査・是正までの一連の業務を管理します。

  監査役：会社や役員が被通報者となる内部公益通報は、監査役を責任者とし、調査・是正に取組みます。

• 取締役会・経営会議の役割
  全ての通報内容や対処方法、対処の結果を、人事部担当執行役員より取締役会に報告しています。また、懲戒処分案については賞罰委員会へ上程し、内容に応じて経営会議または取締役会で対応を決定しています。
• 通報者の保護
  
  • ・当社は、通報者に対して、通報または相談したことを理由とした解雇、降格、不利益な人事異動、減給、事実上のいやがらせ、その他いかなる不利益な取扱いを行いません。また、当社は通報等によって損害を受けたことを理由として、通報者に対し損害賠償請求を行いません。
  • ・当社は、通報者の職場環境が悪化することのないよう適切な措置を取ります。
  • ・当社は、通報者を特定しなければ必要な調査が実施できない等やむを得ない場合を除き、通報者を探索する行為を禁止し、これを行った従業員等を就業規則に従って処分します。
  • ・当社は、被通報者に対して、通報者へ不利益な取扱いをしてはならない旨の注意喚起等を行い、これを行った従業員等を就業規則に従って処分します。
• 社員への周知方法
  公益通報制度は、全社員が閲覧可能なマニュアルに記載している他、新入社員教育（正社員、パート社員、アルバイト社員）での説明や、通報受付票と資料（通報窓口・通報方法・通報後の対応など）の掲示を行っています。
• 公益通報件数（内部公益通報・ハラスメント等通報合計）

  (件)

  年度	2019	2020	2021	2022	2023
  社内窓口（法務室・人事部）	10	7	9	20	16
  社外窓口（弁護士）	10	4	6	7	3
  合計	20	11	15	27	19

4 内部統制

基本的考え方

当社は、ステークホルダーにとって、誠実でいい会社であると同時に、会社法と金融商品取引法で定める内部統制システムを整備し、継続的に改善する組織体制を維持するため、「内部統制の規程」を定めています。

業務の適正性の確保（会社法）

当社は、役員・社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を構築し運用しています。

内部統制システムに関する基本方針 PDFファイル

財務報告の信頼性の確保（金融商品取引法）

当社は、財務報告が法令等に従って適正に行われるための「4つの目的」を実現する体制を構築し運用しています。

1. ① 事業活動の目的達成のための業務の有効性・効率性を高めます。
2. ② 財務報告の信頼性を確保します。
3. ③事業活動の関わる法令その他の規範の遵守を促進します。
4. ④資産の取得、使用及び処分を正当な手続きと承認のもとに行います。

内部統制体制

• 取締役会：内部統制の基本方針の決定と監督を行います。
• 社長　　：取締役会が決定した基本方針に基づいた内部統制の整備・運用・評価および結果報告を行います。
• 監査役　：独立した立場から内部統制の整備・運用状況を監視・検証します。
• 監査室　：内部統制の整備・運用状況の有効性の継続的な確認を担当し、社長へ報告するとともに社長からの指示を受けて改善を促進します。
• 内部統制関連部署：経理部長・人事部長・総務部長・システム部長・企画室長は、自部署の担当する、内部統制評価に必要な関連文書の整備・運用を行います。
• 各部門（全社員）：自らの業務を遂行するうえで、会社が定めた統制活動を遵守します。

内部監査

• 内部監査の体制
  当社は社長直轄の独立した内部監査部門である監査室（専任者４名）を設置し、社内規程の遵守状況、業務活動全般、手続等の妥当性について18ヶ月に1回以上の頻度で、全ての店舗・商品センター・本社各部署（部長・主幹級）の実地監査を行い、評価しています。
• 結果報告
  監査結果は、責任者である監査室長より、社長と常勤監査役へ毎週報告しており、デュアルレポート（2つの報告経路）体制を構築しています。
  また、監査室長から取締役会へ年2回、半期の結果報告を、また、監査役会へ年1回、年度の結果報告を行っています。
• 内部監査のPDCAサイクル
  

監査役監査

監査役は、取締役会、経営会議およびその他の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程と業務の執行状況を把握することで、監査の実効性を高めています。また、監査役による取締役と執行役員の業務執行状況の監査を行い、監査役会で検証しています。

5 リスクマネジメント

基本的考え方

• しまむらグループは、リスクを「目標達成を阻害する要因」と定義し、気候変動や社会情勢の変化などの「外部環境リスク」、商品調達や物流などに関する「事業活動リスク」、人的資本や情報管理に関する「経営基盤リスク」の大きく3つに分類します。これらのリスクは多様化と複雑化が進んでおり、その内容によっては企業活動へ大きな影響を及ぼします。
• リスク管理とは、リスクを回避または発生時の損失を最小化するために、経営上の障壁となるリスクを事前に把握し、企業活動への影響度に応じて分類し、リスクレベルに応じて優先度を付けて防止策を計画、実行することです。
• しまむらグループは、リスク管理を経営の重要課題と位置付け、持続的な事業活動による企業価値の向上と人命・財産の保護を目的に、リスクの未然防止と低減に取組みます。

行動指針

• リスクの把握と未然防止に努め、事業の継続を図ります。
• 事態が発生した場合には，人命の安全確保を最優先とし、経営資源の保全を図ります。
• 被害が生じた場合には，迅速な対応と復旧を図り、商品・サービスの安定供給に努めます。
• ステークホルダーの安全と利益を損なわないように活動します。　また、社会的要請をリスク管理に反映します。
• 取締役と執行役員はリスク管理を率先垂範し、社員のリスク管理対応能力の向上に努めます。

リスク管理の職務分掌と体制図

• 取締役会
  リスク管理規程およびリスク管理の基本方針を決定し、リスクの未然防止と有事に適切な対応ができる体制を整備します。
  年1回以上、本規程の運用状況を評価し、その結果に応じて執行役員への指示や本規定の見直しを行います。
• 執行役員
  取締役会が決定した基本方針に基づき、担当部署に関するリスクの対策立案と管理体制の整備・運用を行います。
  また、リスク管理の状況や新たに生じたリスクとその対応について、取締役会および経営会議へ報告します。
• 部署長
  自部署におけるリスク管理を適切に実施します。
• 企画室
  リスクの把握と分類、分析を行い、執行役員が立案する対策を取り纏めて取締役会へ報告します。

• 体制図

  

リスクの把握・分類・分析

1. リスクの把握・分類
しまむらグループを取り巻く外部環境と内部環境を分析し、現在と将来においてどのようなリスクが存在するのかを特定し、把握します。具体的な対策に繋げるため、把握したリスクを「大分類」「中分類」「小分類」に分類します。主なリスク（大分類）は、以下の3つです。

• 外部環境リスク
  当社のみならず社会全体に影響を及ぼすリスクである「気候変動・災害・感染症リスク」、「地政学リスク」、「相場変動リスク」、「情報セキュリティリスク」が該当します。
• 事業活動リスク
  当社が事業活動をするうえで直接的に業績に影響を及ぼす「出店」、「商品調達」、「物流」、「販売」に関するリスクが該当します。　　
• 経営基盤リスク
  当社の経営の土台に影響を及ぼす「事業戦略」、「人的資本」、「ESG」、「情報管理・内部統制」に関するリスクが該当します。

2. リスク分析
取組みの優先順位を付けるため、発生可能性と経営計画への影響度を分析し、リスクマトリクスを作成します。

• 発生可能性

  高	断続的に発生または毎年複数ヶ所で発生する
  中	散発的に発生または数年に1度発生する
  低	単発的に発生または数十年に1度発生する

• 経営計画への影響度

  大	対応不足または発生時に計画未達となる可能性が高い
  中	対応不足または発生時に計画未達となる可能性がある
  小	対応不足または発生時でも計画に与える影響は限定的

• リスクマトリクス
  発生可能性と経営計画への影響度が高い順から、S→A→B→C→Dでレベル分けします。

  

主なリスクと取組み

リスク	主なリスク	取組み
外部環境 リスク	・異常気象	・天候に左右されにくい商品政策、地域別対応、機動的な販促の実施
	・国内の人口減少・少子高齢化	・ラインロビング、リロケーション等による地域シェアの拡大
	・エネルギーや原材料の価格高騰	・節電対策、貿易部仕入れの拡大、生産国の見直し
	・極端な円安など為替の急激な変動	・貿易部仕入れの為替予約の活用、生地契約・縫製ライン契約による安定生産
	・サイバー攻撃、不正アクセス等の意図的脅威	・セキュリティの強化、BCP訓練の実施
事業活動 リスク	・新規出店の不足	・都市部への出店、郊外のリロケーション強化
	・店舗の契約満了に伴う既存店の減少	・既存店オーナーとの良好な関係の維持
	・仕入原価の上昇	・高価格帯商品の拡大、貿易部仕入れの拡大、生産国の見直し
	・市場ニーズの変化への対応遅れ	・顧客管理システムやSNS分析ツール等を活用した商品開発
	・商品の品質低下	・サプライヤーと商品部の意識向上、商品管理部による工場監査、商品検査の強化
	・商品センターのキャパオーバー	・新商品センターの開設、既存商品センターの改装
	・配送コストの上昇	・自社物流のモーダルシフト、直接物流の活用
	・商品センターの整備の故障・老朽化	・既存商品センターの修繕、改装、リロケーション
	・作業の増加に伴う労働生産性の低下	・DXの推進等による定型業務の見直し
	・店舗の設備の故障・老朽化	・既存店の改装（照明・空調の入替えを含む）の強化
経営基盤 リスク	・事業戦略・ポートフォリオの転換遅れ	・既存事業の成長戦略と新規事業立上げの研究
	・風評・報道等による企業イメージダウン	・情報の一元管理による迅速な対応、社員教育の実施
	・人手不足	・社員採用の柔軟化、人事労務制度の改善
	・人材不足	・人事労務制度の改善、教育制度の充実、女性活躍推進への対応
	・働き方改革の遅れ	・勤務体系の見直し
	・後継者育成の遅れ	・教育制度の充実
	・組織コミュニケーションの低下	・教育制度の充実、デジタルツールの活用
	・環境課題への対応遅れ	・リサイクル推進、GHG排出量の削減
	・社会課題への対応遅れ	・サプライチェーンの人権配慮、社内のハラスメント削減、ダイバーシティの推進
	・ガバナンス課題への対応遅れ	・コーポレートガバナンス・コードへの対応と開示
	・システム基盤の老朽化	・定期的な機器の入替え、データ保存のクラウド化、セキュリティの強化

情報セキュリティの強化

しまむらグループは、情報資産の保護・管理をリスクマネジメントの重要課題と認識しており、「情報セキュリティ規程」「個人情報保護規程」を制定し、情報セキュリティの強化に取り組んでいます。
この規定に基づき、情報セキュリティ委員会（システム部・総務部・企画室・監査室・法務室）が、リスクによる影響を最小限に抑えるため、情報セキュリティ遵守状況の確認、問題の調査・改善、教育・啓発活動を行っています。なお、情報セキュリティ委員会の委員長は、システム部担当役員が務めています。

セキュリティポリシー・プライバシーポリシー

災害や緊急時リスクへの対応

• BCP（事業継続計画）の策定
  しまむらグループは、事業継続をリスクマネジメントの重要課題と認識しており、BCP（事業継続計画）を策定し、災害や緊急時のリスク対応に取り組んでいます。
  災害発生時は、社長が災害対策本部の設置を発令し、本部長を指名し、対応にあたります。また、災害が発生した場合は、以下を基本に迅速に対応し、被災地と被災者を支援します。
  第１に、人命保護を最優先
  第２に、社員の自宅等の罹災状況を確認して対応
  第３に、会社の資産を保護し、業務の早期復旧を図る
  第４に、社員の早期職場復帰の環境作り
  なお、店舗営業中における自然災害や火災、お客様のケガや病気などの緊急時対応については、店舗業務マニュアルに規定しており、人命と安全確保を最優先に行動するよう社員教育や訓練を行っています。
• 安否確認のシステム化
  緊急時社員安否確認をシステム化することで、本社社員はスマートフォンを利用した安否確認、店舗社員はイントラネットを利用した安否確認・営業状況報告ができるようにしています。