ガバナンス

方針 POLICY

しまむらグループは、様々なステークホルダーに対して公正・公平に対応することを事業の基本的な信用と考えています。
そして、その信用・信頼を一層高めることが、事業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上には必要であり、
そのために、ガバナンス体制の強化、株主・投資家との対話の充実、リスクマネジメントの徹底を推し進めます。

実施項目

従来からの取り組み
ガバナンス体制の強化
  • コーポレートガバナンス体制の整備と開示
  • 内部統制システムの整備
  • 独立社外役員の登用
  • 政策保有株式の合理性の確認
  • 取締役会実効性評価の実施
株主・投資家との対話の充実
  • 決算開示資料の充実(コメント付き説明会資料)
  • 決算説明会の開催回数の増加
  • スモールミーティング、個別IR取材での対話
  • IRスケジュールの開示
  • 月次電話会議(セルサイドアナリスト向け)実施
リスクマネジメントの徹底
  • コンプライアンスの徹底
  • 公益通報者保護制度の運用
  • 情報セキュリティの強化
  • 災害や緊急時リスクへの対応
新たな取り組み
ガバナンス体制の強化
  • 経営計画策定委員会の設置
  • 指名・報酬委員会の設置
  • 執行役員への業績連動型報酬制度の導入
  • 取締役会実効性評価の開示
  •  
株主・投資家との対話の充実
  • 中期経営計画の開示
  • 決算開示資料の充実(説明会質疑応答、英文)
  • コーポレートサイトの充実
  • IRポリシーの制定と開示
  • IRイベントの充実(スピーカーの充実、施設見学等)
リスクマネジメントの徹底
  • 戦略法務・予防法務の実施

1 ガバナンス体制の強化

【基本的な考え方】

しまむらグループは、社員、お客様、取引先、株主、社会といった様々なステークホルダーに対して公正、公平に対応することを事業の基本的な信用と考えています。
当社を取り巻くどのステークホルダーに対しても信用・信頼を一層高めることが事業の継続発展には必要で、そのためにはコーポレートガバナンスの充実が重要であると認識しています。
そのうえで、当社が築いてまいりました小売業界における独自の事業モデルを発展・拡大させ、経営の効率性や収益性を一層高める観点から、専門性の高い業務・運営知識を備えたものが取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定につき、重要な職務を担当することが企業価値を高め、全ての利害関係者共同の利益に資するものと考えております。

ガバナンス体制の詳細を見る

2 株主・投資家との対話の充実

決算説明会・開示資料の充実 新たな取り組み
2020年度より、従来から開催してきた第2四半期・期末決算説明会に加えて、第1・3四半期の電話会議形式での決算説明会を開催し、IRサイトでの決算説明会資料(コメント付き)の開示を開始しました。2021年度には、コーポレートサイトを全面リニューアルして開示情報を充実させるとともに、決算説明会時の質疑応答の開示や英文資料の拡充など、決算開示資料の充実にも取り組みます。
IR取材・スモールミーティングでの対話 新たな取り組み
IR取材は、IR・経営企画・広報の責任当部署である企画室が担当しています。月次開示は、公平性・正確性を向上させるため、2019年より、個別の電話対応から同時に複数の方々に情報発信が可能な電話会議形式(セルサイドアナリスト向け)に移行しました。また、定期的に実施するスモールミーティングは、社長をスピーカーとしておりますが、その他の役員も必要に応じて出席することで、ミーティングの充実を図っています。今後は施設見学等のIRイベントの充実にも取り組みます。
中期経営計画の開示 新たな取り組み

2021~2023年度の中期経営計画を開示しました。

中期経営計画の詳細を見る

IRポリシーの制定と開示 新たな取り組み

IRポリシーを制定し、開示しました。

IRポリシーの詳細を見る

3 リスクマネジメントの徹底

コンプライアンスの徹底

〈コンプライアンス規程〉

「しまむら社員の行動指針」及び就業規則に基づいて、各種法律・法令及び社内の各種規程等を遵守するとともに、社会規範に沿った責任ある行動をとることを、しまむらグループのコンプライアンスとします。

  1. 1. 主な法律・法令による禁止事項
    1. ①会社の利益を害して自己又は第三者の利益を図る行為をしません。
      会社の資産や情報システムを会社の業務目的以外で使用しません。
    2. ②会社の社外秘情報(サプライヤー情報も含む)について該当マニュアルの取扱規程に基づき厳重に管理し、これを外部に漏洩しません。また、会社の業務目的以外のために、これら情報を使用しません。
    3. ③反社会的勢力への対応について
      総会屋、暴力団等の反社会的勢力から不当な要求を受けた場合は、安易な金銭的解決を図ることなく毅然とした態度で対応します。 また反社会的勢力及び反社会的勢力と関係のあると思われる企業、団体とはいかなる取引も行いません。
    4. ④個人情報、特定個人情報等の保護を徹底し、漏洩や本来の目的以外に使用しません。
    5. ⑤他社の知的財産権に留意し、侵害行為とならないよう事前の確認を行います。
  2. 2. 社会貢献と環境保全について
    地域社会や国際社会との調和を図り、利害関係者との友好関係を築くと共に、豊かで住み良い地域社会の実現のため積極的に社会貢献します。
    また環境保全に関する法令を遵守し、環境保全に関する啓蒙活動に積極的に参加します。
  3. 3. 法律・法令の遵守体制
    1. ①各部署長が、担当する業務のコンプライアンス管理者として法律・法令・社内規則の遵守状況を確認します。
    2. ②各種法律等による関係省庁からの調査依頼は、総務部長が窓口担当となり、管理者である担当部署長が対応します。
    3. ③関係省庁から店舗へ立入調査(家庭用品品質表示法、景品表示法等)連絡のあった場合は、店舗部長が総務部長と連携し対応を図ります。
    4. ④総括的なコンプライアンスの管理は、総務部・人事部管轄の執行役員が担当します。

公益通報者保護制度の運用

しまむらグループは、従業員からの会社の組織的または個人的な法令違反行為と就業規則違反行為に関する相談と通報の適正な処理の仕組みを「公益通報者保護規程」に定め、専用部署が対応にあたることで不正行為等の早期発見と是正を図り、法令遵守の強化に努めています。

情報セキュリティの強化

しまむらグループは、組織で保有している情報全般を情報資産としてとらえ、情報資産に対するリスクを適正にコントロールし、リスクによる影響を最小限に抑えます。
また、個人情報保護規程に基づき、お客様の利益を守ることを含め、情報資産の安全性を保つことを基本とします。

セキュリティポリシー・
プライバシーポリシー

災害や緊急時リスクへの対応

  • BCP(事業継続計画)を作成し、災害や緊急時のリスクへ対応します。
    災害発生時は、社長が災害対策本部の設置を発令し、本部長を指名し、対応にあたります。また、災害が発生した場合は、以下を基本に迅速に対応し、被災地と被災者を支援します。
    第1に、人命保護を最優先
    第2に、社員の自宅等の罹災状況を確認して対応
    第3に、会社の資産を保護し、業務の早期復旧を図る
    第4に、社員の早期職場復帰の環境作り
  • 緊急時社員安否確認をシステム化することで、本社社員はスマートフォンを利用した安否確認、店舗社員はイントラネットを利用した安否確認・営業状況報告ができるようにしています。

予防法務・戦略法務の実施 新たな取り組み

2020年度下期より法的問題に対処する専門部署として法務室を新設しました。
法務室では、既に発生したトラブルを直接解決する臨床法務に加えて、法的な紛争が生じない、又は生じにくくするために行う予防法務や、企業経営上の重要な意思決定に参加し、企業の意思決定にかかわる法律事務を行う戦略法務を新たに実施します。
この対応により企業活動を行う上でのコンプライアンス管理を徹底します。