社会

人権への取組み ―
人間尊重の経営

しまむらグループは、経営理念で「人間尊重の経営」を掲げています。人権に関する法令や国際規範を理解し、ステークホルダーと共に、人権が尊重される持続可能な社会の実現に向けて取組みます。

人権方針

  1. 基本的考え方
    • 1)しまむらグループは、経営理念で「人間尊重の経営」を掲げています。人権に関する法令や国際規範を理解し、ステークホルダーと共に人権が尊重される持続可能な社会の実現に向けて取組みます。
    • 2)しまむらグループは、私たちの事業活動が直接または間接的に人権に影響を及ぼすことを理解しています。
      私たちは、政府方針の「『ビジネスと人権』に関する行動計画」を理解したうえで、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、人権尊重を企業経営における重点課題の一つとして取組みます。
  2. 人権デュー・ディリジェンスの実施
    しまむらグループは、社長を最高責任者として、人権デュー・ディリジェンス(企業が事業活動における人権侵害リスクを把握し、予防・軽減策の立案や、その仕組みを構築すること)に取組みます。全ての事業活動において人権を侵害しないことはもちろん、人権への悪影響が発生した場合は、是正に向けて適切な処置を行います。また、社内だけでなく、取引先とも協力して人権尊重に向けて取り組み、責任あるサプライチェーンを築きます。
  3. 適用範囲
    1. 本規程は、しまむらグループの全ての社員と役員(取締役、監査役、執行役員)に適用します。
      また、取引先に対しても本規程の支持を求めます。
  4. 重点課題
    • 1)社員の人権尊重
    • 2)取引先・サプライチェーンの従業員の人権尊重
    • 3)お客様の人権尊重
    • 4)コンプライアンスの徹底
  5. 重点課題への取組み
    1. 1)社員に対して

      しまむらグループは、社員の人権を尊重し、法令を遵守します。

      • 法令に従って社員の労働時間・休日・休暇を適切に管理し、社員が健康で安心して働ける労働環境の維持・改善に取組みます。
      • 社員が能力を充分に発揮するために公平な人事評価を行い、能力や評価に応じて適正な賃金を支払います。
      • 国籍・年齢・性別等のあらゆる差別や、パワーハラスメント・セクシュアルハラスメント等のあらゆるハラスメントを行いません。
      • 社員からの相談・通報の窓口を設けており、問題がある場合には適切な処置を行います。
      差別・ハラスメントの防止の詳細を見る
    2. 2)取引先・サプライチェーンに対して

      しまむらグループは、取引先・サプライチェーンの従業員の人権を尊重し、法令を遵守します。

      • 取引先に対して商品取引以外の諸要請は一切行わず、当社とサプライヤーの双方の繁栄に繋がる公正なお取引を行います。 取引基準(抜粋)PDFファイル
      • サプライチェーン全体に対しては、「しまむらサプライヤーCoC(コードオブコンダクト:行動指針)」に基づき、取引先と協力して人権尊重に取組みます。
      サプライチェーンの人権尊重の詳細を見る
    3. 3)お客様に対して

      しまむらグループは、お客様の人権を尊重し、法令を遵守します。

      • 商品と店舗の安全性を確保します。
      • 商品デザインや広告活動において、差別や差別を助長する表現を行いません。
      • お客様からのご意見は、店舗とフリーダイヤルで受け付けており、問題がある場合には適切な処置を行います。
    4. 4)コンプライアンスの徹底

      しまむらグループは、社員、お客様、取引先、株主、社会といった様々なステークホルダーと、長期にわたる普遍的な信用・信頼を築くため、誠実な企業運営を続けています。しまむらグループ社員は、この理念に則り、法令及び社内規程等を遵守し、社会規範に沿った責任ある行動をとります。

2022年4月

人権リスクへの対応

サプライチェーンの人権尊重

  1. CoC遵守体制の構築

    〈サプライチェーンのCoC遵守体制〉

    1. しまむらは、サプライチェーンにおける人権尊重の重要性やCoCと遵守宣言書の内容、CoCの遵守チェック方法について、全サプライヤー(1次取引先)へ説明会とWebでの公開で周知します。(随時)
    2. 各サプライヤーは、2次取引先(商品生産工場・流通加工業者・物流業者など)へ「サプライヤーCoC遵守宣言書」について説明を行い、従業員の人権尊重を基本とするCoCの遵守状況をチェックしたうえで、各2次取引先から遵守宣言書を回収します。(年に1回)
    3. サプライヤーは、しまむらへ「サプライヤーCoC遵守宣言書」を提出します。(年に1回)
    4. しまむらは、受領した「サプライヤーCoC遵守宣言書」を確認したうえで取引を行います。(年に1回)
    *「サプライヤーCoC遵守宣言書」は、署名した取引先に対し、その取引先である上流工程の取引先にも適用することを求めています。
  2. PB商品生産工場における人権尊重

    • しまむらグループでは、素材・機能・品質にこだわった商品をPB(プライベートブランド)商品として販売しており、しまむら事業では取扱商品の約2割がPB商品です。
      当社のPB商品は、サプライヤーまたは当社の貿易部を通じて、海外の工場へ生産を委託していますが、事前に工場の審査・評価を自社の社員が行う「工場認定制度」をとっており、現在では中国や東南アジアを中心に約450か所の認定工場で生産しています。
    • PB商品生産工場の認定については、品質管理を担当する当社の商品管理部員が工場に訪問し、工場の生産管理面と、従業員の働く環境や人権への配慮などの行動指針の遵守状況を確認しています。
      PB工場認定制度の詳細を見る

差別・ハラスメントの防止

しまむらグループは、「就業規則」における服務上の厳守事項として差別とハラスメントの禁止を定めています。また、採用時に国籍、年齢、性別等の差別を行わないことを「社員募集・採用規程」で定めています。

〈就業規則〉*一部抜粋

  1. 業務を推進することの基本として国籍、年齢、性別等の差別をしてはなりません。 人格上の差別をしないことは勿論、不快をもたらす言動を厳に慎み、良い人間関係をもって仕事に臨みます。
  2. 暴力、罵声、誹謗・中傷、威迫による業務の強制、いじめなどによる人権侵害行為を行ってはなりません。
  3. 職場において以下の行為を含み、社会良識を逸脱したあらゆるハラスメント行為および性的指向・性自認を否定する行為をしてはなりません。
  4. (パワーハラスメント)
    職務上の地位や人間関係などの職場内の優越的な人間関係を背景とし、業務上の必要かつ業務の範囲を超えた言動その他行為によって、他の従業員の就業環境を害してはなりません。
    (セクシャルハラスメント)
    性的な言動その他行為によって、他の従業員に不快感や不利益を生じさせ、就業環境を害してはなりません。
    (マタニティハラスメント)
    妊娠・出産・育児及び介護等に関して、制度の利用を阻害したり、対象社員に講ずべき措置を否定したりする言動その他行為によって、他の従業員の就業環境を害してはなりません。
  • 社員への周知方法
    定期的に店長以上の管理職を対象としたハラスメント研修を実施し、差別やハラスメントの発生防止に取り組んでいます。
  • 公益通報(内部通報)制度
    社員からの相談・通報窓口を設置し、問題がある場合には適切な処置を行っています。なお、通報・相談者に対して通報または相談したことを理由とした解雇その他いかなる不利益な取り扱いを行いません。
    公益通報制度の詳細を見る

情報セキュリティ

しまむらグループは、情報資産の保護・管理を経営上の重要課題として位置づけるとともに、情報漏えいが人権リスクであると認識しており、「情報セキュリティ規程」を制定し、情報セキュリティに取り組んでいます。
この規定に基づき、情報セキュリティ委員会(システム部・総務部・企画室・監査室)が、情報セキュリティ遵守状況の確認、問題の調査・改善、教育・啓発活動を行っています。なお、情報セキュリティ委員会の委員長は、システム部担当役員が務めています。

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